琉球新報社 
自民党の宮崎政久衆院議員（比例九州）は２４日、宜野湾市で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設問題について、選挙公約で掲げた県外移設要求を撤回し、名護市辺野古への県内移設を容認することを表明した。
２５日に党本部の石破茂幹事長に伝える。県民の多数が県外移設を求める中、党本部の圧力を受けて選挙公約を取り下げた。宮崎氏と同様に党本部から県外移設方針の見直しを求められている国場幸之助衆院議員（沖縄１区）、比嘉奈津美衆院議員（同３区）は態度を明確にしていない。
自民党県連所属の国会議員５氏のうち、西銘恒三郎衆院議員（沖縄４区）、島尻安伊子参院議員、宮崎氏の３人が方針を転換した。
宮崎氏は会見で「普天間飛行場の固定化を回避し、危険性を除去するためには辺野古移設を含め、いかなる可能性もいかなる選択肢も排除するべきではない」と述べた。
衆院選で県外移設を公約に掲げたことについて「最も早くて確実な方法は県外の既存施設を活用することだと訴えてきた。しかし、状況は変化し、時も進んでいる」と釈明。「統合計画によって普天間飛行場の返還の道筋や時期が明示され、２プラス２（日米の外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会）で辺野古移設への日米両政府の強い決意が再確認された」ことなどを容認の理由に挙げた。
宮崎氏は党・政府に対しオスプレイ部隊の暫定的県外移駐や訓練の県外移転、普天間飛行場の跡地利用開始までの間、周辺市町村への新たな振興措置―など７項目を求める考えを示した。
宮崎氏は昨年１２月の衆院選で沖縄２区から立候補し、比例で復活当選した。
自民党の石破幹事長は２４日、県外移設を主張する党県連に方針転換を求めていることに関し、県選出・出身国会議員の説得を優先する考えを示した。「順番としてまず、国会議員が全員そろって意思を示すことが県連の態度決定につながる」と述べた。秋田県内で記者団の質問に答えた。
党本部から方針転換を求められている国場、比嘉両氏は２４日、支援者や地元市議らと面談し、意見交換を重ねた。方針転換の検討状況を説明するため２５日に石破氏との面談が設定されている。
