琉球新報社 米軍普天間飛行場の県外移設方針に関する自民党県連の再協議で、県議らの大半が名護市辺野古への県内移設を容認する考えであることが分かった。
県連は早ければ２７日にも県内移設容認を決定する。自民県議のほとんどが２０１２年の県議選で県外移設方針を掲げて当選している。
県外方針を掲げてきた県関係自民党衆院議員の国場幸之助、比嘉奈津美、宮崎政久の３氏は既に辺野古容認に転じた。県連も党本部の石破茂幹事長や菅義偉官房長官から県内移設を容認するよう求められていた。
県連の翁長政俊会長らは２６日、知事公舎で開かれた仲井真弘多知事と与党県議との意見交換会で、県連所属国会議員が県内移設容認に転じたことや、県連も月内での取りまとめを目指して再協議中であると報告した。知事から名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請の可否判断に関する方針について言及はなかった。
党県連は２６日、県議会会派室で議員総会を開き、方針見直しについて議論したが、結論は出なかった。月内とりまとめを目指す執行部の意向に対し、さらに時間をかけるべきだと慎重な意見が出る一方、国会議員の結論を踏まえ早急に判断すべきとの声もあったという。２７日も総会を開き、議論を継続する。
