自民那覇市議団「県外」堅持の方針　所属１７人の意思確認

　普天間飛行場移設問題に関し、自民党に所属する那覇市議は、市議団として「県外移設」堅持の意思を表明する方向で調整を進めていることが２６日、分かった。

沖縄１区選出で支部長の国場幸之助衆院議員が「辺野古移設容認」を表明したことを受けたもの。同市議は１７人いるが「普天間の危険性除去が最優先」という市議もおり、全員がまとまるかは不透明。県外移設の強い意志を示す翁長雄志市長を支える市議団として、２７日ぎりぎりまで調整を続け、同日にも記者会見も行う方向。
　自民党沖縄１区の役員をしている市議が多く、支部長方針との整合性から役職のある議員は全員、役職を降りることを検討している。市議１７人は７月の市議選の際に琉球新報のアンケートで「その他」と回答した２人を除く１５人が「県外移設」と回答している。
　これまで普天間飛行場の県外・国外移設を求めてきた那覇市議会は３月にも「普天間基地の『県内移設』を断念し、早期に閉鎖・撤去を求める」意見書を全会一致で可決している。２７日に自民新風会、自民、自民・無所属・改革の会の３会派で意思の確認作業を進める。