自民県連も辺野古移設容認　「普天間」公約を撤回

　自民党県連は２７日、米軍普天間飛行場の県外移設を求めていたこれまでの公約を事実上撤回し、政府が進める名護市辺野古への移設を容認する方針を決めた。県議による総会で全会一致で決定した。

県連は２００９年末に従来の辺野古容認方針を見直し、国政選挙などで「県外移設」を掲げてきた。１２年６月の県議選では無投票当選の２人と態度を明らかにしなかった１人を除く全員が県外移設を掲げて当選している。
　翁長政俊会長は議員総会後の会見で「国会議員の皆さんが合意した内容で県連も方針を進める」と述べ、先に辺野古移設容認で足並みをそろえた県選出・出身５国会議員が掲げた「（辺野古移設を含めた）あらゆる可能性を排除しない」との方針を取りまとめたことを報告した。
　また翁長氏は「知事にもその方針に沿うように働き掛けをせざるを得ない」と述べ、県外移設を強く主張している仲井真弘多知事にも方針転換を求めていく考えを示した。
　１２月１日に所属国会議員を含めた常任総務会、市町村支部や職域支部の代表らが参加する総務会を開き、方針転換を正式決定する。
　翁長氏ら県連役員は２９日に上京し、石破茂幹事長、菅義偉官房長官と会談し、方針転換を報告。併せて沖縄の基地負担の軽減策を提示し、実行を求める。
　照屋守之幹事長は方針を転換する理由として「（県外の）地域の理解を得られなかった。県外移設を求めれば求めるほど、固定化につながっていくという危機感があった」と説明した。