辺野古移設　首相「県民も理解」

　【東京】安倍晋三首相は２９日、自民党県連の翁長政俊会長らと官邸で会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「原点は普天間の危険性除去だから最優先されるべきだ。県民も理解してくれるだろう」と表明した。翁長氏が記者団に明らかにした。

　翁長氏らは県連が県外移設公約を事実上撤回し、名護市辺野古移設を容認したことを報告。菅義偉官房長官、党の石破茂幹事長ともそれぞれ会談し、日米地位協定や県外への訓練移転など５項目の負担軽減策の実現を要請した。翁長氏によると、首相は地位協定改定について「難しい」と消極的な姿勢を示した。
　一方、菅氏は政府の辺野古埋め立て申請に関し「年末には仲井真弘多知事に承認してもらいたい」と述べたという。政府が知事の埋め立て判断時期に関して明言するのは初めて。
　首相は来年１月の名護市長選に関し、移設容認の保守系２候補を「一本化しなければならない」と述べ、菅、石破両氏に調整を指示していることを示唆した。
　県連側は、普天間の５年以内の運用停止状態やオスプレイの半数以上の県外分散配備などを要請。石破氏は県連が県内移設容認に転じたことに「政府・党の方針に沿ってもらい感謝している」と評価し、県連の要望に対し「１２月中旬ごろに答えが出せるよう全力で取り組みたい」と述べた。翁長氏は石破氏との会談で「県外移設先を探したが引き受け先がなかった」と報告。会談後、「普天間の危険性除去が原点だ」と説明した。