琉球新報社 米軍普天間飛行場の移設問題に関し、自民党県連（翁長政俊会長）と県関係党国会議員でつくる「かけはしの会」（会長・西銘恒三郎衆院議員）は３０日午後、那覇市内で会談し、「辺野古を含めたあらゆる選択肢を排除しない」とし、「辺野古」を明記する方針を確認した。１日に開く所属国会議員を含めた常任総務会、市町村支部や職域支部の代表らが参加する総務会で、県連の方針案として提案し正式決定する。
県連は方針の正式決定を受け、週初めにも仲井真弘多知事に報告する予定。
翁長氏は会合後、記者団に対し、「公約の変更ではなく、『辺野古』を加える追加だ。普天間の危険除去の一点に絞り、県民に理解してもらえるよう努力したい」と述べた。その上で「ベストは県外を堅持している」と強調した。
会談冒頭、翁長氏は「公約違反、県民への裏切りなど批判がすごい。県民にしっかりした説明をしなければいけない」と述べた。
翁長氏によると、会合で西銘会長は県連の決定について「よく頑張って決めてくれた」と評価。国場幸之助衆院議員は「『あらゆる』には県外も含まれており、私は公約をたがえたと思っていない」との考えを述べたという。
会合後、翁長氏は記者団に対し、自民党の那覇市議１７人のうち１４人が１区支部の役員を辞任したことについて、「憂慮する事態だ。踏みとどまってほしい」との認識を示した。
会合は、「かけはしの会」が県連に呼び掛け行われた。
