翁長自民県連会長が辞任表明 辺野古移設容認で引責


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 自民党県連の翁長政俊会長は1日、県連が普天間飛行場の県外移設の方針を名護市辺野古移設容認に転換した責任を取り、会長職を辞任する意向を表明した。那覇市内のホテルで行われた総務会で、県連が辺野古移設容認を最終決定した後、会見し、記者の質問に答えた。

 だが、翁長氏はこの日の県連総務会などでは一切辞任の意向を伝えておらず、議題には上っていなかった。他の県連役員は翁長氏を慰留している。翁長氏は進退の取り扱いを役員会に一任しており、2日行われる役員会で対応が協議される方向。
 1日の総務会には、県関係の党国会議員5氏や県議、県内の地方支部員らが出席。普天間飛行場移設問題に関し、「辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」との県連方針を正式に決定した。週明けにも仲井真弘多知事に報告し、辺野古の埋め立て申請の可否を判断する知事の対応を見守る考えだ。【琉球新報電子版】