琉球新報社 
自民党県連の翁長政俊会長は１日の記者会見で、県連が米軍普天間飛行場の県外移設公約を事実上撤回し、名護市辺野古移設を容認する方針に転じた責任を取り、辞任する意向を表明した。県連は２日に対応を協議する。
県連は１日に那覇市内のホテルで開いた総務会で、「辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」との方針を正式に決定。近く仲井真弘多知事に方針転換を正式に報告する。
翁長氏は総務会などでは辞意を伝えず、会見の場で表明した。後任には西銘恒三郎衆院議員や照屋守之幹事長の名前が取り沙汰されているが、県連役員は翁長氏を強く慰留している。
県連は１日、議員総会、所属国会議員５人を含めた常任総務会、市町村支部や職域支部の代表らが参加する総務会を相次いで開き、方針を協議した。
総務会では移設政策の方針転換に合わせ（１）普天間の早期の運用停止（２）オスプレイの分散配備、訓練の県外分散（３）嘉手納基地より南の米軍基地の早期返還（４）基地内立ち入りを認める環境条項追加などの日米地位協定改定（５）さらなる基地整理縮小―を政府や党本部に重ねて求めることを確認した。
常任総務会では県連青年部長の屋良栄作那覇市議が方針転換に異論を唱えて退席した。
翁長氏は会見で「県外移設を主導してきた責任を重く感じる。方針変更に当たり責任を取りたい」と述べた。方針転換の理由については「普天間の危険性除去と早期返還、固定化を阻止するためだ」と説明した。
一方、照屋幹事長は取材に対し「会長辞任は手続きも取られておらず、認めていない。今後の展開を考えると、引き続き翁長会長を中心に取り組まないといけない」と述べた。
県連は辺野古移設容認への方針転換を強く求める党本部の意向を踏まえ、県外移設公約の見直しについて議論し、県外に固執すれば普天間が固定化する恐れがあると判断。辺野古移設をめぐるスタンスの違いから、反現職の保守系２人が立候補を表明している来年１月の名護市長選にも影響するとして、１１月２７日の総会で辺野古容認への転換を決めていた。
