名護市長「辺野古にも住民」　公約撤回を批判

　【名護】稲嶺進名護市長は２日の定例記者会見で、政府・自民党が県選出国会議員や党県連に圧力をかけ、米軍普天間飛行場の辺野古移設容認に転じさせたことに関し、「辺野古や周辺にも市民は住んでおり、（普天間周辺と）命の尊さ、重さは何も変わらない。住民を犠牲にして国防や事業を進めてはならない」と述べ、「危険性除去」を大義名分に移設を強行しようとする動きに強く反発した。

　国会議員や県連が県外移設公約を事実上撤回したことについては、県内全４１市町村・議会と県議会が一致して取り組んだ東京行動や県民大会を挙げ、「それをほごにして公約を翻すという。軸足はどこにあるのか」と批判した。今月下旬以降とみられる仲井真弘多知事の辺野古埋め立ての可否判断については「知事は県民の生命財産に責任を持つ立場だ。承認することはないと思う」との期待を込めた。