首相と米副大統領が会談、辺野古推進で一致

　【東京】安倍晋三首相は３日、官邸でバイデン米副大統領と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を早期に実現することで一致した。日本政府は同日、沖縄本島東の米軍ホテル・ホテル訓練水域の一部の使用制限解除で米政府と大筋合意したと発表した。

近く正式合意する。日本側は年内にも沖縄防衛局と米軍側で現地協定を締結したい方針だ。
　会談で首相は「普天間移設の解決は同盟協力を安定的に進めるため重要だ。知事の承認に向けた環境づくりに全力を挙げている」と説明。バイデン氏は「協力できることは協力したい」と沖縄の基地負担軽減に引き続き応じる意向を示した。
　会談後の共同記者会見でバイデン氏は「普天間移設のためのロードマップをできるだけ早く実施していくことをオバマ大統領と私、米国はコミット（約束）している」と述べた。
　ホテル・ホテル水域に関する取り決めでは、米軍は毎週月曜日に２週間先までの訓練計画を防衛省に通知する。ただ米軍が急きょ予定を変更した場合は、原則訓練予定の４８時間前までに日本側に知らせる。
　東経１２９度より西側についてマグロはえ縄漁など一部の漁法を認めるが、パヤオ漁など漁具が長期間海中に設置される漁は引き続き認めない。今後、１年以内に見直し、漁法の制限のさらなる緩和も検討する。
　訓練水域では事実上航行禁止が続いていた。県は水域約３６００平方キロの一部解除を求めており、うち約２３００平方キロが事実上制限解除されることになる。