仲井真知事、辺野古埋め立て承認「月末以降に判断」

　仲井真弘多知事は４日の県議会本会議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて政府が提出した埋め立て申請の可否判断の時期について、「早くても今月末以降となる」と答弁した。判断の内容に関しては「審査が継続している状況だ」などと述べるにとどめた。照屋守之氏（自民）の質問に答えた。

　県議会１１月定例会は同日、２日間の代表質問に入った。知事は、自民党県連や所属国会議員が普天間の県外移設公約から辺野古移設容認に転じたことについて「重く受け止めている」と述べたが、それ以上の言及を控えた。狩俣信子氏（社民護憲）への答弁。
　知事はこれまで政府に県外移設を求めてきたことに関し「何回も『県外の方が早い』と話しているが、確たる返事はもらっていない」と述べ、政府の対応に不満を示した。高嶺善伸氏（社民護憲）への答弁。知事は本会議後、記者団に対し、県外移設が早いという従来の考えについて「変わりはない」と述べた。
　又吉進知事公室長は「日米合意案は時間がかかり、普天間の早期危険性除去は困難だ。政府は確実な早期移設の方法を示す必要がある」と述べ、県外が早いとの県の考えを重ねて示した。高嶺氏への答弁。さらに「辺野古移設か普天間の固定化かという硬直した考え方ではなく、柔軟性をもって検討すべきだ」と述べた。狩俣氏らへの答弁。
　一方、自民県連幹事長の照屋氏は、方針転換について「危険性除去のため、厳しい政治的決断に至った。辺野古移設を認めざるを得ないことは深くおわびしたい」と表明。「知事には長年にわたる普天間問題の解決の道筋を付けてもらえるよう願いたい」と述べた。ほかに具志孝助氏（自民）が登壇した。