政治

宜野湾市長、辺野古移設を容認 「県内、県外、国外問わず」

佐喜真淳氏

 【中部】佐喜真淳宜野湾市長は4日、米軍普天間飛行場の早期の危険性除去に関し「県内、県外、国外を問わず全ての可能性を含め、一日も早い閉鎖・返還を図るべきだ」と述べ、名護市辺野古移設を事実上容認する考えを示した。

昨年の市長選では「県外移設」を掲げていた。同日の中部市町村会による沖縄防衛局への普天間早期閉鎖・返還の要請後、取材に答えた。
 佐喜真市長は普天間の早期閉鎖・返還に向け「さまざまな可能性を排除するべきではない」と強調。県外移設公約を事実上撤回し、辺野古移設を容認した自民党県連の判断について、「固定化を避けられるなら、苦渋の判断は評価したい」と理解を示した。
 その上で「辺野古容認か」との質問に対しては「普天間を外に出す側として、どこに移設するべきだと言う権限はない」と述べ、直接的な言及は避けた。
 市長は「日米合意から17年間、街の真ん中に危険な基地が残されている。危険性除去の原点を忘れてはいけない」と話した。