知事「県外求める」　普天間移設、公約実現へ決意

　仲井真弘多知事は５日の県議会本会議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は早期の危険性除去などの観点からも困難とした上で「日米両政府に普天間の県外移設、早期返還の実現を強く求めていく」と述べた。

玉城義和氏（県民ネット）の代表質問に答えた。さらに２０１０年の再選時に掲げた県外移設を求める公約について「県民との約束であり、全力で実現に取り組む」と語った。渡久地修氏（共産）への答弁。
　知事は４日、記者団に県外が早いとの従来の考えに「変わりない」と述べていたが、自民党県連などが県外移設から辺野古移設容認に方針転換して以降、引き続き県外移設を求める姿勢を初めて明言した。
　知事は「現在の日米合意案は時間がかかり、普天間の早期危険性の除去や運用停止の実現は困難。政府は確実な早期移設の方策を示す必要がある」と強調。
　その上で「他都道府県の既に滑走路がある場所への移設が合理的で早期に課題を解決できる」と述べた。埋め立て申請に関しては、「実現可能性が高いか低いかで判断する」と述べた。
　一方、１０月３日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の普天間に関する合意内容に関し「一日も早い危険性除去の視点が抜けている」と批判。「部分的、機能の一部、ローテーション、暫定的、最終的であれ、県外で探さないと現実的にはならない」と述べた。玉城氏への答弁。