稲嶺氏が政策発表 辺野古移設に反対　名護市長選

　【名護】来年１月１９日投開票の名護市長選への再出馬を表明している稲嶺進名護市長（６８）が５日、市内で政策を発表した。米軍普天間飛行場の移設問題について、「名護市に新たな基地は要らない」と述べ、名護市辺野古移設に強く反対する立場をあらためて示した。

　普天間の移設に反対する稲嶺氏の市長就任で再編交付金が凍結されたため、市の建設事業費が減ったとの指摘があることに市長は「２０１０年度は減ったが、その後は（前市政を）上回っている」と説明し、実績を示しながら予算の増加をアピールした。
　基本政策としては、教育・子育て支援や、地域経済と雇用・観光振興など１０本の柱を掲げた。待機児童ゼロ、総合運動公園と武道館建設、新博物館構想、サンセット・夜景を楽しむ名護湾クルージングによる市街地活性化、地域コミュニティーバスの運行推進―などの計画を打ち出した。