琉球新報社 公明党県本（糸洲朝則代表）は１１日、那覇市の県本部で意思決定機関の幹事会と議員総会を断続的に開き、米軍普天間飛行場の県外移設を求める知事提言書を正式に決定した。政府が推進する名護市辺野古への移設に向けた埋め立て申請に対する仲井真弘多知事の可否判断が近づく中、県政与党の一角があらためて県外移設要求を前面に掲げる決定をした。
週内にも仲井真知事に提言書を提出する。
提言の内容について県本は「知事への提出後に公表する」として、詳細は明らかにしていない。
ただ提言の内容を踏まえる形で県本幹事長の金城勉県議が、５日に県議会代表質問で県外移設を重ねて求める考えを表明し、知事の埋め立て申請についても不承認を要望している。
金城氏は政府が主張する「抑止力」や「沖縄の地理的優位性」にも反論しており、県本提言も過重な基地負担を沖縄に押し付けてきた政府の姿勢を批判し、県外移設の合理性を訴える内容とみられる。
県本は県外移設の政策を理論的に補強するため、９月に基地問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させ、埋め立て申請に対する知事判断前の提言提出を目指し、取りまとめを進めてきた。
１１日はＰＴの最終会合を開き、提言内容を確認。その後、幹事会で承認し、引き続いて開いた議員総会に報告した。全会一致でまとまったという。
総会後、金城氏は「きょうで幹事会、議員総会を終えた。知事に提言書を提出する」と述べた。
