辺野古埋め立て申請 県、防衛局に4次質問


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 県土木建築部は12日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請に対する4次質問と、名護市長意見、県環境生活部意見への再質問として、7項目7件の質問書を沖縄防衛局に送付した。10日に提出された防衛局の回答を踏まえ、航空機騒音への具体的な対応策の提示などを求めている。

回答期限は17日。
 10日の回答で防衛局は、航空機騒音について「共用開始後に騒音測定して、その結果に基づいて適切な対策を講じる」としているが、県は「適切な対策」が何を想定しているのかを質問した。
 名護市長意見に関連し、キャンプ・シュワブ沖合の「平島」と「長島」が地域住民の行事などに使われていることから、埋め立て後も両島が利用できるかを確認している。
 埋め立て予定の区域とその周辺は、県が策定した「自然環境保全に関する指針」で自然環境の厳正な保護を図る地域としてランク1に指定されている。
 県は、埋め立てへの影響を最小限とするために、代替施設面積の算定根拠の提示を求めていたが、これまでの回答では米軍の運用上の理由などで細かなデータが示されていない。そのため、県はあらためて埋め立て面積が必要最小限になっているのかを問うている。
 今回の質問項目は3次質問と比較し、大幅に減少した。當銘健一郎土木建築部長は「かなり質問を絞り込んだが、質問していないことについて、県が納得したということではない。これ以上、質問して見解を求めても同じ回答しか得られないものは外した」と説明。防衛局からの回答を受けた後、最終的な判断に向けて作業を進める考えを示した。