琉球新報社 
仲井真弘多知事は１３日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて政府が提出した埋め立て申請の可否判断時期について、「何とか年内には承認する、しないの結論を出せたらいいなと思っている」と述べ、年内に判断する意向を示した。
県政与党の公明党県本から、普天間の県外移設と埋め立ての不承認を求める提言を受けた際に言及した。
埋め立て申請に関し知事は「早ければ年内ということで事務処理はやってもらっていた。２７日が仕事納めだが、そのあたりまでに終われるかどうかという感じだ」と説明。申請内容に関する事務審査が年内に終了し、それを受けて判断するとの考えを示した。
公明県本の糸洲朝則代表らは知事公舎で知事と会い、県本で議論してきた普天間問題に関する提言書を提出。知事に対し「『辺野古移設の実現は事実上不可能。県外を探した方が早い』との主張を貫徹し、（埋め立ては）不承認とするよう求める。後世の歴史に誇れる判断を期待する」と明確に求めた。
これに対し仲井真知事は「提言書の内容を参考にしながら結論を出したい」などと述べるにとどめた。知事は開会中の県議会では県外移設の要求を堅持するとの方針を表明している。
提言について説明した県本の金城勉幹事長は、「辺野古移設は単に普天間飛行場が移るだけでなく、機能強化され、要塞（ようさい）化される。オスプレイも２４機から１００機態勢までいくという論もある」と指摘した。
これに対し知事は「この内容は県民のほとんどが考えていることだと思う。参考にしながら、ベースにしながら結論を出す。重く受け止めたい」と提言を踏まえ、判断するとした。
公明と県政与党を組む自民党県連は１１月下旬、県外移設から辺野古容認に転じたが、公明県本は自民県連が方針転換後も「あらゆる選択肢を排除しない」と打ち出していることから、知事の不承認後に、県外移設で再度連携することは可能だと位置付けている。
提言で公明県本は「沖縄は基地の軍事的な拠点ではなく、アジアを視野に入れた平和の交流拠点としての機能を果たすべきだ」（金城氏）などと訴えた。
