琉球新報社 県内の主要経済１２団体で構成する県経済団体会議（議長・国場幸一県商工会議所連合会会長）は１３日、那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで会合を開いた。前回１１月の会合で「持ち帰り各団体で検討」としていた米軍普天間飛行場の辺野古移設問題への対応については具体的論議はせず、一本化には至らなかった。
会議には８団体の長が出席し、３団体が代理出席、１団体は欠席した。
普天間問題については「政治的課題に関しては意見集約できない」「経済団体としてコメントするべきなのか。時期を含め適当ではない」などの意見もあることから、団体会議として方向性は取りまとめなかった。
前回も議題となった（１）普天間の固定化反対（２）嘉手納基地より南の基地返還の早期実現―について、国場氏は会合後、「議論した」とした上で「前回で結論は出た」と説明。この日の会合でも基地問題２議案を承認する方向で確認したとの認識を示した。
この点について「おおむね確認した」とする声もあったが、複数の参加者から「この時期の意見集約は、いろいろな受け止め方になるとし、まとまらなかった」などの声もあり、認識に違いが生じている。
