琉球新報社 【東京】政府は１６日、首相を除く全閣僚と仲井真弘多知事が出席する沖縄政策協議会（主宰・菅義偉官房長官）を１７日に首相官邸で開くことを決めた。政府は２０１４年度の沖縄振興予算案として３４００億円台を計上する方針を固めており、仲井真知事に沖縄振興に取り組む安倍政権の姿勢をアピールする。
政府は概算要求額（３４０８億円）の予算確保を求める県の要望に応えることで、知事から米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認を得たい考え。沖縄振興予算は１２年度から県要望に応える形で３千億円規模の予算が計上されており、３年連続で概算要求額をほぼ全額認める形になる。
安倍政権での同協議会開催は３月に続き２回目。嘉手納基地より南の米軍基地返還など基地負担軽減策についても協議する見通し。
沖縄振興予算は、１９９８年度の４７１３億円をピークに減額傾向が続き、２０１１年度に２３０１億円まで下がった。民主党政権下の１２年度から沖縄振興一括交付金制度が創設され、増額に転じている。３４００億円台は１２年ぶりとなる。
内閣府が８月に決定した本年度当初予算比４０６億円増となる１４年度沖縄振興予算の概算要求の内訳は、（１）那覇空港第２滑走路整備事業３００億円を含む公共事業費１４１７億円（２）沖縄振興一括交付金１６７１億円（３）沖縄科学技術大学院大学関連１９８億円（４）北部振興事業５０億円―など。
知事は普天間移設と沖縄振興策の関係について「全然別だ」との認識を示しているが、菅義偉官房長官は「政府として行うべきものは全て行い、理解が得られるように努める」と述べ、埋め立て承認を得るためにも振興策の充実が必要だとの考えを示している。
