琉球新報社 
【東京】政府と県が沖縄の経済振興策や米軍基地問題を話し合う沖縄政策協議会（主宰・菅義偉官房長官）が１７日、首相官邸で開かれ、安倍晋三首相と全閣僚、仲井真弘多知事が出席した。
知事は米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止や牧港補給地区の７年以内の全面返還、日米地位協定の改定などの基地負担軽減を要求。安倍首相は「最大限実現するよう努力したい」と表明した。知事が５年以内と期限を区切って普天間の運用停止を求めるのは初めて。普天間の県外移設は今回求めなかった。
協議会で政府は２０１４年度税制改正、米軍用地の跡地利用推進、基地負担軽減の取り組みを説明した。
一方、知事は地位協定に関し「運用改善は現実的でない」と指摘。返還前の掘削を伴う基地内立ち入り調査やより厳しい環境基準の適用を求めた。
普天間に配備されている輸送機オスプレイの県外配備、過半の訓練の県外移転も要望。その上で「アジア太平洋地域の安定化、発展に貢献していきたい」とも述べ、政府の安全保障政策に協力する姿勢を示した。
知事は「沖縄振興で何とか４７都道府県の一角に入った。今しばらく支援を賜りたい」と述べ、来年度予算での沖縄振興費３４０８億円の確保や本島への鉄道導入も要求した。
協議会後、知事は記者団に普天間の辺野古移設に向けた埋め立て申請の可否判断について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない」と述べ、重ねて年内に結論を出す意向を示した。
普天間の県外移設については「県外移設をもうやめたとは言っていない。名護は手間も時間もかかる。県外移設が早いというのは変わっていない」と従来の考えを強調した。
菅氏は会見で「沖縄県の立場に立って、できる限り最大限の努力をしていくという基本姿勢で当たっていきたい」と述べた。
英文へ→Okinawa Governor calls for Futenma base to stop operating within 5 years
