政府、２４日にも知事要求回答　普天間５年内停止など

　【東京】政府は１８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請に関し、仲井真弘多知事が１７日の沖縄政策協議会で求めた同飛行場の５年以内の運用停止などの負担軽減策や沖縄振興策に対し、２４日にも知事に回答する方針を固めた。

５年内の運用停止について政府関係者は「決して高いハードルではない」と話している。知事は運用停止などの実現可能性や県内世論、事務方の審査結果などを見極めて埋め立て可否を判断するが、知事表明に関して政府内からは、２５日以降に首相と知事の再会談を設定する動きも出ている。
　知事は１９日に沖縄科学技術大学院大学の整備拡充を要望するため官邸で安倍晋三首相と会談する。知事は腰から足にかけての痛み、しびれが改善しないとして東京都内の病院に検査入院中だが、県によると一時的な外出が許可された。
　安倍政権内では１７日の知事の要求を埋め立ての承認に向けた事実上の条件提示と捉え、「知事は承認する」（政府筋）との見方が強まっている。来年度政府予算案が決定する２４日にも県要求に正式に回答し、その後に上京中の知事と首相による再度の会談を模索する案が浮上している。
　首相は１８日、知事が埋め立て可否を年内に判断する意向を示したことに関して「受け入れていただけるよう努力を積み重ねる」と記者団に語った。その上で「オスプレイの訓練移転や嘉手納より南の基地返還、グアムへの海兵隊移転などを着実に進め、負担軽減を沖縄の皆さんに実感してほしい」と理解を求めた。
　政府関係者は普天間の５年内の運用停止に関し、県に提出した埋め立て申請で工期を「約５年」としていることを根拠に実現は可能だとしている。オスプレイについては県外訓練の回数を増やす方針。返還前の基地立ち入りについては日米地位協定の運用見直しで対応するとしている。
　一方、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）整備の候補地にするなど沖縄振興策も検討している。