琉球新報社 日本政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる仲井真弘多知事判断を念頭に、米政府に対し１２月上旬、嘉手納より南の米軍基地返還・統合計画実行時期の前倒しや、日米地位協定の改定を非公式に打診したが、米側が拒否していたことが２２日までに分かった。
返還時期の前倒しについて米側は「日本側の努力でその結果が生じることはあるのかもしれないが、日米で既に合意した計画がある中、返還時期を前倒しする確約を米国としてできない」との考えを伝えた。複数の日米関係筋が明らかにした。
米国防総省のウォレン報道部長も１８日、知事が日本政府に求めた、普天間飛行場の５年以内の運用停止に関し、米側は実行を約束できるかについて「できない。日本国内の議論について話す立場にない」と否定的見解を示した。
一方、クリスマスを前に米国は２１日、実質的に年末までの大型休暇に入った。日本政府は２４日にも、沖縄の基地負担軽減策を県側に伝えることを検討している。知事の要望事項について日米両政府は現段階で正式交渉していない。
知事の要望事項は、米側にとっても一定レベル以上の政治的判断を要するものとみられるが、米政府機関の実質的休暇入りもあり、今後数日間で米側の立場が急変する可能性は低い。日本政府が２４日、要望の実行に関する米側の確約を県側に提示するのは困難な情勢だ。
