公明「辺野古不承認を」　自民が評価　野党は批判

　仲井真弘多知事が政府の基地負担軽減策を評価し、２７日にも辺野古埋め立ての可否を判断をする意向を示したことについて県議会自民党の照屋守之氏は「高く評価したことは理解できる。自民県連の要望にも沿う回答で、満足ではないが評価する立場だ」と述べた。

　公明県民無所属の糸洲朝則氏は「負担軽減や振興策と移設が別問題であることは知事も理解している。知事の真意は分からない」と述べた。公明党県本が知事に県外移設を求める提言を提出したことに触れ「知事は提言をベースに判断するということだった。不承認の判断を最後まで期待する」と強調した。
　社民護憲の仲村未央氏は「負担軽減策が判断条件にはならない」と指摘。知事が感謝と発言したことについて「実質ゼロ回答で県民を裏切る発言。政府の印象操作に加担しているのではないか。真意を測りかねる」と批判した。
　県民ネットの奥平一夫氏は「良い正月を迎えられるという知事の言葉は言語道断」と批判。政府回答について「県が以前から要求してきたことを引っ張り出してきた」と指摘した。
　共産党の渡久地修氏は県がオスプレイ１２機の県外配備を求めていたことに「知事は県議会で全部撤去を求めると発言していた」と述べ、「建白書や県民の願いからかけ離れている」と批判した。
　そうぞうの當間盛夫氏は「やり取りに既視感を覚える。シナリオ通りに進んでいるのではないか」と述べ、「地位協定も相手のあることであり、実現性に疑問が残る。大喜びするような内容か」と疑問を呈した。
　社大党の大城一馬氏は「政府回答は県民の要求とは違う。これで知事が分かったということになると県民を裏切ることになる。民意をしっかりと受け止めてもらいたい」と求めた。