普天間合意の違憲無効の確認を請求　爆音訴訟、主請求変更

　第２次普天間爆音訴訟の弁論が２６日、那覇地裁沖縄支部（日景聡裁判長）で開かれた。原告の住民側は国とアメリカが１９７２年５月１２日に締結した米軍普天間飛行場提供協定の違憲無効の確認を請求した。
　原告は、国がこれまで爆音を放置していることの違憲性確認を主に請求してきたが、さらに踏み込んで普天間飛行場の存在そのものの違憲性を問うことを訴えの最も大きな柱にした。
　新垣勉弁護団長によると、米軍基地提供合意の違憲性を問う訴訟は全国で初という。新垣弁護団長は弁論で「不条理、法的不正義の是正のためには、憲法の原点に立ち返り普天間飛行場提供合意の違憲性を判断しなければ、永久に被害者救済はされない」として、違憲判断を求めた。
【琉球新報電子版】