政治

<特別評論>辺野古埋め立て承認 「分断」加担の責任重い

 歴史は繰り返される。特に沖縄の基地問題はそうだ。日本の国益、時の政権益の影で、沖縄の県益は力ずくで片隅に追いやられる。
 沖縄返還交渉や普天間飛行場の返還・移設問題の節目を振り返ると、政府が対症療法のように繰り出す、基地重圧を改める約束事はほとんど機能しないまま、沖縄に混迷だけをもたらして次の局面に移ってきた。無責任と迷走の連鎖である。

 仲井真弘多知事は、米軍普天間飛行場の「県外移設」公約を覆し、代替新基地となる名護市辺野古埋め立てを27日に正式承認する。移設計画が浮上して不毛の17年が過ぎた。県内移設は不可能だという教訓をないがしろにした知事によって、沖縄現代史に新たな禍根が刻まれることになる。
 クリスマスの25日、首相官邸を舞台に、沖縄への誤解を増幅させる壮大な「詐術」を帯びた劇が日本中を相手に演じられた。「だまし絵」と言い換えてもいい。演出・脚本は菅義偉官房長官、演じる役者は安倍晋三首相と仲井真知事だ。
 「普天間飛行場の5年以内の運用停止」に言及しなかったことに象徴される、基地負担軽減の担保にならない“口約束”に応じ、仲井真知事は「驚くべき立派な内容」「有史以来の予算」「私は(首相の)応援団」「良い正月を迎えられる」と安倍首相を絶賛した。基地の重圧にあえぐ沖縄の知事が、ここまであけすけに時の首相を持ち上げる卑屈な姿を見せたのは、有史以来初めてだ。
 さらに、知事は「140万県民を代表してお礼する」と述べた。「県外移設」を切望する足元の民意に背を向ける知事が、県民の「代表」を標榜(ひょうぼう)することに強烈な違和感を抱く。
 仲井真氏は、「沖縄は金で転ぶ」という安倍政権による印象操作に手を貸し、オール沖縄の世論を割る役回りを演じた。安倍首相の高笑いが聞こえるようだ。政権に従う側とあらがう側をいがみ合わせて力をそぎ、権力側の思惑通りの展開にする。沖縄の知事が、「植民地統治」の核心である「分断統治」に加担してしまう責任はあまりに重い。
 もはや、知事としての適格性は失われたに等しい。承認との判断を下すなら、職を賭して県民の審判を受けることが筋だろう。
 米国は、沖縄に圧力をかける安倍政権のお手並みをうかがいつつ、沖縄の民意を注視している。知事が埋め立てを承認しても、年明けの名護市長選の結果によっては、在沖海兵隊の本国や豪州などへの撤収を含む「プランB」が模索される可能性がある。
 民意を押しつぶして、安倍政権が新たな基地を流血の事態の末に築く危険性を米政府や米国の知日派は認識している。名護市長選は、「県内移設」の可否に対する直近の民意を示す、文字通りの天王山となろう。
 今、失望や諦念を抱く県民も多いはずだが、沖縄が新たな地平に向き合うことの必要性を自覚したい。
 ここ4年、「県内移設ノー」の民意が一つに結ばれる過程で、私たちは、尊厳を懸けて、基地押し付けの不条理を差別と捉え、敢然と異議を申し立てることの正当性を深く認識した。その歴史的価値は全く減じない。沖縄の力を過小評価せず、沖縄の未来は沖縄が決める「自己決定権」を発揮しよう。局面を変える節目はこれからも到来する。
(松元剛、琉球新報編集局報道本部長)




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