年度内に調査・設計　防衛省、移設作業加速

　防衛省は仲井真弘多知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を受け、米軍飛行場の代替基地建設に向けた調査・設計に着手する。２０１３年度予算から調査・設計費を計上し、年明けに海底の地盤強度を確認するためのボーリング調査や環境調査を始め、工事に伴う仮設道路などの設計を１年かけて実施する。

　さらに外部の有識者による委員会を立ち上げ、サンゴ移植やジュゴンの保護の在り方など工事の進め方について協議する方針だ。
　調査・設計に基づき実施設計に入り、その後５年間で護岸部分を埋め立てて滑走路を敷設する。完成後は米軍が１年半をかけてレーダー施設など器材を整備。日米合同委員会での代替基地を提供する手続きを経て、在日米軍に引き渡すこととなっている。
　移設に向けて防衛省は沖縄防衛局の態勢強化を図り、今後工事が本格化すれば名護事務所職員を増やし、対応するとしている。