琉球新報社 琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２８、２９の両日、緊急の県内電話世論調査を実施した。仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことについて、支持しないと回答したのは計６１・４％に上り、支持するとした計３４・２％を大きく上回った。
県外移設を公約に掲げる知事の埋め立て判断を公約違反としたのは計７２・４％に達した。自民党の地元国会議員や県連に圧力をかけ、県外移設から公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢に「納得できない」としたのは７２・６％。知事の埋め立て承認に反発し、公約違反だとみなす意見が大半を占める一方、安倍政権の強引な手法を批判する世論が浮き彫りになった。
普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかについては県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、県内移設に反対する意見が計７３・５％に達した。辺野古移設の支持は１５・９％、辺野古を含めた県内移設支持は２２・６％にとどまった。
仲井真知事を「支持する」との回答は３８・７％にとどまり、不支持の５３・９％が大きく上回った。
一方、安倍内閣の支持率は３７・１％で、不支持率は５４・８％で県内では不支持率が上回った。
仲井真知事が安倍晋三首相に求めた「普天間飛行場の５年以内の運用停止」など米軍基地の負担軽減策に関する要望に対し、政府が示した負担軽減策を「評価する」としたのは２８・２％にとどまった。「評価しない」は６９・２％に達した。
仲井真知事の埋め立て承認について「支持しない」が３９・６％と最も多く、「どちらかと言えば支持しない」２１・８％、「どちらかと言えば支持する」１８％、「支持する」１６・２％―と続いた。「分からない・無回答」は４・４％。
仲井真知事の判断について「公約違反と言われても仕方がない」が４２・５％で最も多く、「公約違反」２９・９％、「公約違反とまでは言えない」１６・７％、「公約違反には当たらない」７・７％―と続いた。「分からない・無回答」は３・２％だった。
＜調査方法＞
調査は２８、２９日の２日間、県内の２０代以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。電話帳に番号を載せていない人も調査が可能で、性別、年代別など有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる。有権者のいる世帯にかかったのは１５５６件で、うち８５４件から回答を得た。
