自民県連、那覇市議の処分検討　辺野古意見書可決で

　自民党県連は７日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認した仲井真弘多知事に抗議する意見書を那覇市議会が可決したことに関し、賛成した県連所属の市議の処分について検討を始めた。近く役員会で党紀委員会に諮るかを決める。

　７日の議員総会で確認した。照屋守之幹事長は総会後、「安倍晋三首相が沖縄のことを思い、強力に取り組むと表明した中、所属議員が口約束だと批判するのはどうなのか」と述べた。那覇市議会は６日、仲井真知事と安倍首相宛ての意見書を賛成多数で可決した。