知事、辞任要求応じず　「野党に時間かけ説明」

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認した仲井真弘多知事に対し、県外移設を求めてきた公約に違反したとして県議会が１０日夜に辞任を求める決議を可決したことについて、知事は辞任要求には応じない意向を示している。県首脳が１１日、明らかにした。

　知事は決議案をめぐって与野党が交渉を重ねていた１０日、知事公舎で県幹部から逐次連絡を受けながら採決の行方を見守った。特に反対、賛成討論の内容に関心を示していたという。
　知事は普天間飛行場の５年以内の運用停止などを政府に強く求めたことなどから「県外移設の公約は堅持しており、公約違反ではない」との認識を強調している。
　沖縄振興一括交付金の実現などに対する与党からの高い評価も受け、「１２月までの任期を全うしたい」との考えも示している。
　決議は社民護憲、県民ネット、共産、社大の野党４会派と中立系そうぞうの賛成多数で可決した。県議の半数以上が知事辞任を求めた中、２月定例会での新年度予算案審議などへの影響も予想されている。
　これに対し知事は「野党にはとにかく時間をかけて説明したい。百パーセント賛同は得られないかもしれないが、県民の裏切りというのは違う。自分なりに基地問題に向かっていることを伝え協力を得たい」などの認識を示したという。
　知事は１０日夜、決議は「極めて遺憾だ」とする談話を発表している。