琉球新報社 【名護市長選取材班】１９日に投開票される名護市長選を前に、琉球新報社と沖縄テレビ放送は１１、１２の両日、名護市の有権者を対象に合同で世論調査を実施した。その結果に本社の取材を加味して情勢を分析すると、無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝が先行し、無所属新人で前県議の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝が追う展開となっている。
回答者の９３・３％が選挙に関心があると答え、５６・７％が投票の際に基地問題を重視すると答えており、辺野古移設の是非を最大の争点とする今回選挙への市民の注目の高さがうかがわれる。
投票する人を「まだ決めていない」と回答したのは１５・９％いて、終盤戦にかけて浮動票の取り込みなど無党派対策も重要となり、予断を許さない状況だ。
最大争点となる辺野古移設に関しては「沖縄以外の国内に移設すべきだ」（２１・２％）、「国外に移設すべきだ」（２５・９％）を合わせて県外・国外を求める回答者が半数近くに上る。無条件閉鎖・撤去（３１・８％）などを含め、辺野古以外の選択肢が計８３・７％を占め、「辺野古に移設すべきだ」とする回答者は９・０％にとどまった。
市長選に対し、６５・９％が「大いに関心がある」と回答。名護市民の審判が移設問題の行方を左右することから、注目度の高さを反映している。投票先を選ぶのに最も重視することは「普天間飛行場の移設などの基地問題」が５６・７％と「経済・雇用」１８・６％などを引き離した。
普天間飛行場移設に向けた政府の辺野古埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事の判断に対しては「支持しない」「どちらかといえば支持しない」が計６５・４％と批判的に見ている。知事判断を支持する回答者は計２７・８％だった。
▽調査の方法＝名護市内に住む有権者を対象に１１、１２の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。電話帳に載せていない人も調査可能で性別、年代別など有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる。実際に電話がかかったのは８９８で、このうち５２９人から回答を得た。
