名護市長選に左右されず　菅官房長官、辺野古推進を強調

　【東京】菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、１９日投開票の名護市長選の結果が米軍普天間飛行場の移設に与える影響について、「仲井真弘多知事が辺野古埋め立ての判断を下した。そこは決定している」と述べ、市長選結果に左右されることなく、知事の埋め立て承認を理由に辺野古移設を推進していく考えを強調した。

菅氏をはじめ、安倍政権幹部から移設作業への影響を避けようと、市長選結果に関して予防線を張る発言が相次いでいる。
　菅氏は同時に「普天間飛行場の固定化があってはならない。地元の皆さんの理解を得ながら粛々と進めていきたい」と述べた。
　小野寺五典防衛相も会見で、市長選が移設作業に与える影響について「名護市という地方の選挙だ。沖縄県として認めていただいた埋め立て申請の了承に基づき、今後とも工事を含めて進めていきたい」と強調。市長選の結果にかかわらず、作業を進める意向を示した。
　一方、岸田文雄外相は「埋め立て承認を頂いたことは大変重く受け止めている。普天間飛行場返還を一日も早く実現するように全力で取り組んでいかなければならない」と述べるにとどめた。
　名護市長選は移設推進を打ち出す無所属新人で前自民党県議の末松文信氏と、移設阻止を掲げる無所属現職の稲嶺進氏の一騎打ちとなっているが、稲嶺氏は９日の会見で市長の権限を行使して建設工事を阻止できるとの認識を示しており、市長選の結果が移設作業の進展に大きく影響するものとみられる。
　これに対し政府・自民党からは稲嶺氏をけん制する発言が相次いでおり、１２日には自民党の石破茂幹事長が市長選に関して「名護、沖縄県北部地域の発展を考える選挙だ。基地の場所は政府が決めるものだ」と述べていた。