琉球新報社 仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認したことについて、同市辺野古・久志の住民１２人を含む県民１９４人が１５日、承認の取り消しを求めて那覇地裁に提訴した。同時に、原告のうち辺野古、久志などの近隣住民ら４３人が承認の効力執行停止も申し立てた。
知事の承認は、国土の適正かつ合理的な利用や環境への配慮などを定めた公有水面埋立法４条の要件を満たしておらず、違法だとして、県を相手に取り消しを求める。
訴状では、飛行場建設によって騒音被害が増大するのは明らかであり、ジュゴンやウミガメの調査は信頼性に欠け、保全措置も「実効性に乏しい」と指摘している。
また埋め立てに対して「国土利用上適正かつ合理的」であることを求める条項に関して、自然保全の重要性との比較考慮の対象となる埋め立ての必要性がないとして、要件を満たしていないとしている。
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