琉球新報社 沖縄県監査委員は１５日、県庁で２０１２年度定期監査などの結果報告書を川上好久副知事に手渡した。県がトンネル工事の工期を偽り補助金を不正受給した識名トンネル虚偽契約問題を受け、１２年度から新たに土木建築部、農林水産部の工事を対象にした「工事監査」を行い、設計変更や工期延期が常態化している点など７項目の改善を求めた。
定期監査では郵便切手を必要以上に購入したり、職員給与の過不足払いがあったりなど、前年度より７件多い１０１件を指摘した。
沖縄振興一括交付金については、環境整備課のシステム構築事業の委託契約で、増額変更に関する保証金を受けていなかった件などを指摘したが、監査委は「おおむね適正に処理されていた」と報告した。
工事監査は土建部、農水部の当初請負額５千万円以上の工事２４８件から請負額が増加された工事など３６件を抽出し、技術的な側面からも監査した結果、事前調査や施工計画時における協議不足などで、設計変更や工事の増額、工期の延期を強いられた工事が多かったことが分かった。
監査委は「設計変更などが常態化」と指摘し、「工事費が増大しない方法を検討し、工期順守の徹底に努めてほしい」と求めた。
定期監査では、郵便切手などの購入しすぎなど財産分野の指摘が前年度比１２件増。給与の過不足払いは１３件減の２４件あった。
一般会計の収入未済額は４７億８５１６万円、特別会計は８７億８８５５万円、病院事業会計の医業未収金は１９億１９０９万円。監査委は「効率的な徴収対策を講じてほしい」と求めた。
