「沖縄の状況 不公平」　カズニック氏、ロシア番組で解説

　【米ワシントン＝島袋良太本紙特派員】世界各国で放映され、米国内でも外国放送局として２番目に多い視聴者を持つモスクワのテレビ局「ＲＴ」が１４日、米軍普天間飛行場返還・移設問題を約１０分間にわたり報じた。

　普天間飛行場の即時・無条件返還を求める声明を８日に発表した海外識者の一人で、アメリカン大学教授のピーター・カズニック氏が出演し、「世論調査で常に県民の７～８割が県内移設に反対している。在日米軍専用施設の７４％、在日米兵の半数が沖縄に集中している」などと解説。「沖縄は不公平な状況に置かれている」と述べた。
　カズニック氏は沖縄では基地の集中で環境汚染や事件・事故、騒音などの被害が多発していると説明した。「基地による経済的恩恵もある」との声に触れ、１９７２年の日本復帰時には基地関係収入が県民総所得に占める割合は１５％だったが、現在は５％にまで低下したと指摘した。
　一方、沖縄本島の２０％を米軍基地が占拠しているとも紹介し、「利益に比べて被害の方がよほど大きい」と強調した。
　８日の識者声明については「知事が公約を破り、県民が裏切られたので発表した」と説明した。