琉球新報社 仲井真弘多沖縄県知事の公約違反に抗議し、辞任を求める決議
仲井真県知事は、去る１２月２７日、国が提出した辺野古埋め立て申請を承認した。
これは、選挙で「県外移設」を掲げた政治家としての公約違反であり、県内すべての市町村長、議会議長、県議会議長らが署名し、普天間基地の県内移設断念を求めて、安倍晋三首相に直訴した「建白書」に反するものであり、断じて許されるものではない。
これまで仲井真県知事は、平成２３年５月に辺野古移設に向けた日米共同声明を受け、「県や地元の了解を経ずに移設案が決定されたことは誠に遺憾。受け入れは極めて厳しい」、また続く６月県議会では「県内移設は不可能に近い。拒否の選択肢もある」。同年９月県議会においては、「日米共同声明を見直し、県外移設を求めていきたい」。また、平成２４年９月、当時の外相や防衛相との会談では「県外で移設先を探した方が早い」。続く同月の米国ワシントンでの国際シンポジウムでは「他の都道府県への移設が合理的で、早期に課題を解決できる。辺野古移設は見直すべきだ」。そして去る１２月県議会においては、「日米両政府に普天間の県外移設、早期返還の実現を強く求めていく。県外で探さないと現実的にはならない」などと、これまで県民の総意を反映した姿勢を示してきた。
それにもかかわらず、仲井真県知事は、政府首脳との会談で「承認の４条件」と称されるような要請を唐突に行い、「驚くべき立派な内容」「１４０万県民を代表して感謝する」などと発言し、米軍基地と振興策を進んで取引するような姿がメディアを通じて全国に発信されたことは屈辱的ですらあり、県民に大きな失望と苦痛を与えた。加えて、埋め立て承認によって米軍基地建設のための辺野古の埋め立てに自ら道を開きながら「県外移設の公約を変えてない」とその非を認めず、開き直る態度は不誠実の極みであり、県民への冒涜というほかない。
かつて、これほどまでに政府に付き従い、民意に背を向けた県知事はいない。
沖縄の自立を遠ざける方向へ後戻りを始めた仲井真県知事にもはや県民代表の資格はないと断ぜざるを得ない。
県知事は、公約違反の責を認め、その任を辞して県民に信を問うよう求める。
以上、決議する。
平成２６（２０１４）年１月１７日
沖縄県中頭郡北中城村議会
《あて先》
沖縄県知事
