辺野古新基地、国内識者も反対声明　海外知識人に呼応

　【東京】国内の研究者１８人が名護市辺野古への新基地建設に反対し、「沖縄差別政策」を改めるよう求める声明を１７日、発表した。和田春樹東京大名誉教授や西谷修東京外大教授らが都内で会見し、「辺野古への新たな基地建設に反対し、日本政府が沖縄県内の海兵隊基地の撤去に向けた具体的措置に関して米政府と交渉することを求める」との声明文を発表した。

　映画監督のオリバー・ストーン氏や歴史学者のジョン・ダワー氏ら海外の知識人２９人が８日に出した沖縄の基地反対声明に呼応したもの。今後は国内研究者の賛同者を増やし、シンポジウムなどを開催して政府の不作為や海兵隊の必要性などを議論する。
　研究者らは２０１０年１月に普天間基地の県内移設に反対する声明を出し、同１２月に共著で「普天間基地問題から何が見えてきたか」を発行した。
　会見にはほかに古関彰一獨協大教授、小森陽一東京大教授、軍事評論家の前田哲男氏が出席。「本土は自ら引き受けられない米軍基地を沖縄に押し付け、新たな基地建設まで強行するのは無責任の極みではないか。このような沖縄差別政策をいつまで続けるのか」と呼び掛けた。