政治

再選の稲嶺市長 「植民地状態」を米国で訴えたい

米軍普天間飛行場の返還・移設問題の解決に向け国際世論に訴える考えを示す稲嶺進名護市長=20日午後、名護市内の事務所

 【名護市長選取材班】米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が最大の争点となった19日の名護市長選で再選を果たした稲嶺進氏(68)は20日午後、名護市内で琉球新報のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の返還・移設問題の解決に向けて、「『植民地状態』を米国世論に訴えたい」などと述べ、辺野古移設計画に対して地元に強い反対意見があることを米国など国際社会に訴えていく考えを示した。

 当選を決めた19日に辺野古埋め立てを前提とした政府との協議に応じない姿勢を示したことに関しては、「協議を門前払いするという意味ではないが、交渉めいたことはしない」と説明し、市長権限を行使しても移設を阻止するとの考えをあらためて表明した。
 一方、昨年末に仲井真弘多知事が辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことには「知事にとって大きなマイナスだ」と指摘。「県外移設を掲げながら埋め立てを承認したことに県民が失望し、すごく怒った」と述べ、知事への反発が選挙結果に反映されたとの認識を示した。
 20日午前に行われた共同記者会見で稲嶺氏は再選について「じわじわと勝利の実感が湧いてきた」と感想を述べた上で、勝因について「国のどう喝的な(辺野古移設の)進め方への市民の反発だと思う」と語り、前回選挙よりも票差が開いたことについて分析した。