辺野古入札を公告　設計、環境調査の受注業者

　【東京】沖縄防衛局は２１日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、代替基地の設計や環境調査などの受注業者を募る入札を公告した。政府は３月末までに業者と契約し、約１年かけて調査・設計を行い、２０１５年春をめどに埋め立て工事に着手する方針だ。

辺野古移設に断固反対する稲嶺進氏が再選された名護市長選からわずか２日後の手続き開始に対し、市民をはじめ県内の反発は強まっている。稲嶺市長は「選挙結果を無視する形で、無神経だ」と批判した。
　安倍晋三首相は２１日の自民党役員会で、市長選で移設推進派候補が敗れたことに関し「残念だったが、移設は基本方針にのっとって進めていきたい」と述べ、辺野古移設を計画通り推進する意向を強調。小野寺五典防衛相は会見で稲嶺氏が移設に反対する中での入札公告について「埋め立て承認を県から頂いているので、法例に従って作業を行っていく」と強調した。
　入札公告は移設に向けた工事用資材置き場や埋め立て、護岸の設計、サンゴ類保全調査やジュゴン監視装置に関する調査検討の３件。３月２４日に開札し、同月末までに業者を選定、契約する。入札方法は公募型プロポーザル方式で、これまでの実績を考慮して業者を選定、４月以降に設計などを開始するとしている。
　今回、海底の地盤強度を確認するボーリング調査に関する入札公告は実施しなかったが、防衛省は手続きが整い次第、順次関連工事の入札公告を行う方針だ。