琉球新報社 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を最大の争点に、１９日に投開票された名護市長選で移設阻止を訴えた稲嶺進氏が再選したことを受け、琉球新報は県内全４１市町村長に移設方針、解決法などを問う緊急アンケートを実施し、２３日までに３４人から回答を得た。
全首長の約６割にあたる２４人が名護市の民意を尊重し、辺野古移設計画を断念すべきだと答え、２７人が県外、国外への移設を求めた。移設予定地の民意を受け、多くの首長らがあらためて辺野古への新基地建設に反対する考えを示した。
移設計画の推進の是非についての設問には東、渡嘉敷の両村長が「選挙結果に関係なく進めるべき」と回答。５人は計画の断念、推進には触れず「全ての選択肢を検討すべき」（浦添市長）「民意は尊重すべき」（宮古島市長、座間味村長）などと追記。３人はこの設問に答えなかった。
市町村議会で知事の辞任を求める決議を可決する動きがあることについては、１４人が「議会の判断を重く受け止める」とした。「決議はすべきではない」と回答したのは９人だった。
２０１３年１月に全首長らが提出した、オスプレイの普天間飛行場からの撤去、県内移設断念を求める建白書について２８人が「意義は失われていない」と回答した。
移設を強行する政府姿勢についての自由意見では「民意無視は民主主義社会としてあり得ない」（名護市長）「さらに反発の声を高めるだけ」（国頭村長）などと民意に耳を傾けるよう求める声が相次いだ。
アンケートへの回答が得られなかったのは７首長。石垣市、恩納村、金武町の３首長は「回答しない」と返答。伊江村、南大東村、伊是名村、与那国町の４首長は出張などのため、回答が得られなかった。アンケートは２１～２３日に実施した。
