「建白書」東京行動からきょう1年


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 米軍普天間飛行場の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内移設断念を求め、県内41市町村長と市町村議会議長(代理を含む)、県民大会実行委員会代表者による東京要請行動から27日で1年を迎えた。安倍晋三首相に「建白書」を提出し、問題解決を求めたが、日米両政府は昨年8月にオスプレイを追加配備し、辺野古移設を強行する姿勢に変化はない。

一方、海外の有識者らが辺野古移設に反対する声明を発表するなど、沖縄だけに基地負担を押し付けることに国内外から批判の声が上がっている。
 東京要請行動は、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開き、約4千人(主催者発表)が「沖縄の痛みを分かち合ってほしい」と訴え、安倍晋三首相らに「建白書」を提出した。
 だが、政府は昨年3月に辺野古移設に向けた埋め立て申請書を県に提出。普天間の固定化か辺野古移設かの二者択一を迫る安倍政権の圧力に、自民党の県関係国会議員5人が県外移設の公約を撤回し、同12月には仲井真弘多知事が埋め立て申請を承認した。
 一方、今月19日の名護市長選では、「移設阻止」を掲げた稲嶺進市長が再選を果たし、名護市民の意思は明確となった。にもかかわらず安倍政権は、市長選2日後に工事の入札公告を開始。強硬姿勢に県内では反発が一層強まっている。