「辺野古断念、普天間早期閉鎖を」　県内有識者ら緊急声明

　県内の有識者やジャーナリストら６５人が２７日、名護市長選で稲嶺進市長が再選されたことを受け、米軍普天間飛行場の辺野古移設断念と早期閉鎖を求める緊急声明を発表した。「選挙結果は名護市民だけでなく、沖縄の人々による沖縄に新たな基地は要らないという態度の表明だ」と訴えている。

　声明は県内の憲法、政治学者らを中心に、県外の研究者らも名を連ねた。安倍晋三首相やオバマ米大統領、ケネディ駐日米大使宛てに同日付で送付した。
　声明を提案した国際政治学者の宮里政玄沖縄対外問題研究会顧問らが２７日、記者会見し「辺野古に基地が造られたら、ほぼ恒久的なものになる。認めるわけにはいかない。米国や日本本土のように沖縄にも人間は住んでおり、公平な扱いを受ける権利があると主張したい」と説明した。
【琉球新報電子版】