政治

辺野古移設計画見直し求める NYタイムズ

 【ワシントン=島袋良太本紙特派員】米有力紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は27日付の社説で、名護市長選で米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する稲嶺進市長が再選されたことに関し、「沖縄に負担を強いてはならない」と指摘し、移設計画見直しを求めた。

 社説は普天間問題について「地域の安定と米軍のプレゼンス(存在)を考えると解決は不可欠だ」と求めた上で「しかし日米政府は沖縄の懸念に対応する必要がある」と指摘し、移設の強行方針を批判した。
 稲嶺氏の再選には移設計画に「おなじみの障害が発生した」と沖縄の根強い反対を強調。同時に「小野寺五典防衛相は市長選は国策には関係ないとの態度で基地建設を進めると宣言した」と紹介し、選挙を無視した移設強行を批判した。
 在日米軍の駐留に関しては「本土は国土の1%に満たない沖縄に(在日米兵の半数に相当する)5万人の米軍人を駐留させて満足している」と基地負担の不公平さを非難。その上で「(県民は)日米合意が招く結果に激怒している。沖縄の抵抗は迷惑施設に対する一般的な反対運動よりも、もっと深い度合いに達している」と報告している。