市民の抵抗に感銘 OKINAWAへ海外識者メッセージ(2)


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ジョセフ・ガーソン氏(アメリカンフレンズ奉仕委員会)

◆ジョセフ・ガーソン氏(アメリカンフレンズ奉仕委員会)
 稲嶺進市長の再選を目にし、予算をちらつかせて基地受け入れを迫る腐敗政治と軍事主義に抵抗する結論を名護市民が出したと、感銘を受けている。安倍晋三首相と仲井真弘多知事は市民の希望と意思を無視して基地建設を進めようとしているが、われわれは今後も名護と沖縄の人々と環境を守ることに積極的に力を注ぎ続ける。持続性が不可欠だ。

 市民は封筒いっぱいの現金と開発援助による浅はかな手法で買収されることを拒否した。東京にとって優先度の高い政策や軍事同盟に関することで、市民がこれほど勇敢に抵抗する姿を見せたことは、日本のどの自治体でもなかった。
 名護市民は今後何十年にわたり沖縄の軍事植民地化を進めようとする試みを防いだ。これは沖縄だけでなく、日本、アジア太平洋の人々を共鳴させ、世界をさらに平和で安定したものにしようとする行動を呼び起こすものだ。
 残念ながら闘いはまだ終わっていない。安倍首相とオバマ大統領は両国が「価値観を共有している」と喧伝(けんでん)しているにもかかわらず、名護の人々が実践している民主主義に侮辱的態度を取っている。
 安倍首相は市長選の結果で米国に対する「約束」を果たせなくなる恥をかいた。すると今度は選挙結果を無視して移設を強行しようとしている。われわれは沖縄の人々にこの「勝利」を守ってほしいし、われわれも積極的に行動する。首相は2007年に自身の国家主義的政策を過度に押し通そうとした結果、首相の座を下りるはめになった。このようなことは初めての経験ではない。
 先日発表した声明が知事の埋め立て承認に落ち込んでいた沖縄の人々にとって励ましになったと聞き、喜んでいる。これからも平和で民主的な名護の人々を支持し続け、辺野古に新たな基地を造らせず、普天間飛行場を閉鎖し、「植民地主義」を「人間の安全保障」に置き換えていきたい。(随時掲載)
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 ジョセフ・ガーソン氏 1947年にノーベル平和賞を受賞した米平和団体、アメリカンフレンズ奉仕委員会の平和と経済の安全保障プログラム部長
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