年金削減「中止を」　県内で不服審査請求６１８人

　２０１５年４月にかけての年金２・５％引き下げやその後の継続的減額に反対し、全日本年金者組合沖縄県本部（吉田務委員長）が行政不服審査請求に向けて募った請求人が３０日、６１８人に達した。

県本部役員らは同日、審査請求書を日本年金機構那覇年金事務所に提出した。那覇市の県民広場で同日開いた集会には請求人ら約５０人が参加し、低年金や無年金者の暮らしを守ろうと異議申し立ての声を上げた。全国でも取り組まれ、審査請求者は１１万人を突破。年金の“終わりなき削減”や４月に控える消費税増税に、高齢者が怒りを突き付けた。
　県本部の当初目標は会員数分の約５００人だったが、昨年１２月に請求への参加を呼び掛けた会見が新聞で報じられると、１００人を超える一般からの問い合わせが寄せられた。最終的に６１８人もの請求人が集まったことに、吉田委員長（６７）は「年金の闘いのみならず、社会保障運動の中でも特筆すべき出来事だ。４月から消費増税も始まり、ますます生活の負担は増える。大きな国民運動の始まりにしよう」と訴えた。
　老齢基礎年金と遺族年金を足して月７万円ほどで一人暮らしする那覇市内の女性（６９）は、請求人として名を連ねた。家賃や生活費を支払うと「後は食費を削るしかない」とつぶやく。生活保護を受ける親類の支援もしており「まだ健康だからどうにかなるが、もし病気にでもなったら大変だ」と不安を口にした。
　組合県本部那覇支部長の仲松泰子さん（７８）は「会員以外の問い合わせも多く、普段はどこに怒りを表していいのか分からずにワジワジーして（怒って）いる人がたくさんいると感じた」と話した。県本部は各地で年金についての勉強会なども開く。問い合わせは（電話）０９８（８５９）２１１０。