琉球新報社 消費税５％が４月から８％へ引き上げられることを受け、県内４１市町村のうち約８割に相当する３２市町村が水道用水を値上げする方針を固めたことが３０日、琉球新報の取材で分かった。
県企業局は、水道用水を供給している２３市町村への供給単価に増税幅の３％分を加えるための条例改正案を県議会２月定例会へ提案する。これに伴い、多くの市町村が４月１日から住民が支払う料金へ転嫁させる。
県企業局が沖縄本島内の２２市町村と伊江村へ供給している水道用水の供給単価は現在、１立方メートル当たり約１０７円３５銭だが、消費税が８％へ引き上げられると約１１０円４２銭となる。
県下水道課が複数の市町村にまたがる「流域下水道」を接続させている１５市町村は維持管理負担金として１立方メートル当たり４９円３５銭を県へ支払っている。増税後は５０円７６銭となる予定だ。
県は、こうした上下水道料金に加え、県管理の施設使用料に増税分を反映させ、値上げするための条例改正案など約３０件を県議会２月定例会へ提案する。増税幅３％をそのまま上乗せする水道料金や手数料など約２０件は、審議内容が重ねるため、一括した議案として提案する。増税以外の要因も含む料金見直しの１０件は個別議案として提案する。
奥武山運動公園、沖縄コンベンションセンター、県立博物館・美術館、県総合運動公園などの利用料も値上げされる。値上げ幅が１円単位か１０円単位かは、支払い方法が券売機なのか職員が対応するのかなどによって検討する。県管理の空港着陸料も増額される。
総務省は昨年１２月、消費税は消費者が負担する間接税であることを踏まえ、増税を公共施設の利用料金へ転嫁するよう都道府県や市町村へ通知していた。
