琉球新報社 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】訪米中の又吉進知事公室長は３０日（現地時間）、米国務省でナッパー同省日本部長とウインターニッツ国防総省日本部長と面談し、県が日本政府に求めた「普天間飛行場の５年以内の運用停止」など４項目の基地負担軽減策を説明した。
又吉氏によると、米側は工期に９年半程度が見込まれる普天間飛行場の代替基地建設を終えた上で、米軍普天間飛行場を閉鎖すると定めた現行再編計画の存在を強調し、４項目の要求への対応には具体的な言及はなかった。一方、米側は仲井真弘多知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を「評価」すると伝えた。
仲井真知事は２０１３年末の埋め立て承認と併せて日本政府に４項目の負担軽減策を要求した。５年以内の運用停止について「一国の総理が努力すると言っている」と実現を楽観視する見解を示していたが、米側はあらためて消極的な姿勢を示した。
（琉球新報電子版）
英文へ→U.S. government does not mention stopping operations at Futenma within five years
