琉球新報社 沖縄労働局が３１日発表した２０１３年の県内の有効求人倍率（季節調整値）は前年比０・１３ポイント上昇の０・５３倍で沖縄が日本復帰した１９７２年以降、８９年に並ぶ過去最高値となった。県統計課が同日発表した１３年の県内の完全失業率（原数値）は前年比１・１ポイント減の５・７％で、９５年の５・８％以来、１８年ぶりに５％台へと改善した。
一方、１２月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は０・６１倍で、沖縄が日本復帰した１９７２年以降の最高値を更新し、初の０・６倍台を記録した。
沖縄労働局の谷直樹局長は「観光関連の好調さや個人消費、建設業の受注の伸びなど全体の景気が回復している。今後も堅調に推移することが期待される」と分析した。
１２月の県内完全失業率（原数値）は前年同月比２・１ポイント減の４・５％で４カ月連続で改善した。失業率４％台は、１８年ぶりだった６月（４・９％）、?月（同）、１１月（４・８％）に続き、４回目となった。
県雇用政策課の担当者は「高齢化社会を反映して医療・福祉関連の求人が伸び、社会構造上の要因もある。また、観光業の雇用が増え、消費税増税前の駆け込み需要も影響しているのではないか」と分析している。
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