琉球新報社 
沖縄労働局が３１日発表した２０１３年の県内の有効求人倍率（季節調整値）は前年比０・１３ポイント上昇の０・５３倍で、沖縄が日本復帰した１９７２年以降、８９年に並ぶ過去最高値となった。県統計課が同日発表した１３年の県内の完全失業率（原数値）は前年比１・１ポイント減の５・７％で９５年の５・８％以来、１８年ぶりに５％台へと改善した。
１２月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は０・６１倍で、復帰以降の最高値を更新し、初の０・６倍台を記録した。沖縄労働局の谷直樹局長は「好調な観光関連や個人消費、建設業の受注の伸びなど全体の景気が回復している。今後も堅調に推移することが期待される」と分析した。
一方、１２月の県内完全失業率（原数値）は前年同月比２・１ポイント減の４・５％で４カ月連続で改善した。失業率４％台は、１８年ぶりだった６月（４・９％）、１０月（同）、１１月（４・８％）に続き、１３年は４回目となった。
県雇用政策課の担当者は「高齢化社会を反映して医療・福祉関連の求人が伸び、社会構造上の要因もある。観光業の雇用が増え、消費税増税前の駆け込み需要も影響しているではないか」と分析した。
