辺野古埋め立て 「危険除去に合理性」　県が審査結果公開

　県が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請に関する審査で、「普天間飛行場の危険性除去が喫緊の課題であり、移設先の確保という点から合理性が認められる」と判断し、政府の主張に基づき辺野古移設の合理性を認め、仲井真弘多知事の承認に至っていたことが３１日分かった。琉球新報の情報公開請求に対し、県が審査結果の全文を公表した。

　県は審査の中で、辺野古への代替基地建設に向けた埋め立て計画の必要性に関し、普天間の危険性除去に向け「『公有水面を廃止する価値』があることについて、合理性があると認められる」などの結果をまとめていた。
　県が終盤まで判断を保留していた公有水面埋立法に基づく「環境保全への十分な配慮」の基準も含め、承認するための絶対条件となる同法４条１項に関しては、全項目を適合と判断している。
　利害関係人との調整に関する項目では、埋め立てて工事用の作業ヤードをつくることに伴い、名護市が設置者である傾斜護岸の機能が妨げられることについても審査した。移設に反対している名護市の同意が得られておらず、設置者と協議できていない点で「不適合」と指摘した。しかし、傾斜護岸の前面に設置する護岸で機能を代替することで補えるとして、最終的に「適合」と判断した。