琉球新報社 消費税増税が２カ月後に迫った。電力などのインフラ業者や、バス・モノレールなどの交通機関が値上げの方針を固める中、県内の福祉施設・業者も利用料の値上げを検討するなど、徐々に増税の影響が出始めている。学童クラブの指導員は「値上げは極力避けたいが厳しい」と話す。高齢者向けの弁当宅配業者は「利用者の負担軽減のために価格を抑える工夫をしている」と対応を迫られている。
浦添市の港川学童クラブは、毎日のおやつ代や消耗品代の増加が見込まれる中、役員会で月謝の値上げを含めて協議する予定だ。担当指導員は「営利目的ではなく、保護者が費用を出し合い節約しながら運営している。一人親や共働きの家庭も多い。値上げしないのが最善だが、厳しい状況だ」と話した。
那覇市の２４時間対応保育所は税法の関係で、これまで支払う必要のなかった消費税が４月から発生する。偶然にも増税の時期と重なり、いきなり消費税８％の負担がのしかかる。担当者は「料金体系や保育時間の見直しを検討せざるを得ない。消耗品の経費増に伴う負担はそのままかぶる」と対策を練る。
高齢者らに弁当宅配サービスを提供する生活協同組合・県高齢者共同組合は、弁当価格の値上げを検討している。現在、送料を含めて５５０～７００円で弁当を販売している。
同組合の佐藤康浩専務理事は「昨夏からの燃料や食品価格の高騰で既に運営は厳しい。経費削減などの努力はするが、サービスの提供を続けるためには、値上げはやむを得ない状況だ」と語った。
